企業法務・M&A・法律顧問
弁護士法人 八千代佐倉総合法律事務所
経営者の視点に立って、ホンモノの法的サービスを提供することができます。
当事務所の弁護士は、総合商社の国際法務部門で日々研鑽をしていたほか、外資系企業の経営企画部門での経験を踏まえ、企業のコスト意識やリスク管理を熟知し、経営者のモノの考え方というものを体得しています。その後、弁護士として、米国系の法律事務所にて５年にわたり、M&A等最先端の企業法務と労務管理、訴訟対応等に専念した上で、当事務所を２０１３年に開設しました。
以後、多数の法律顧問先に対し、お客様のご事情に応じた高品質な法的サービスを提供しています。
企業法務分野における当事務所の方針は、理論よりも実践です。
お客様に対し教科書的な回答をするのではなく、お客様のニーズを踏まえた上で、現実的で実現可能な解決策を提供することに尽力しています。
私たちはお客様の事業のあらゆる分野において、高品質な法的サービスを提供することで、お客様の事業における、一層のご発展に貢献したいと考えております。
取扱案件（法律顧問サービス）
各種契約書の作成・交渉
(英文可)
お客様の事業を踏まえ、お客様の法的リスクを徹底的に排除した内容の契約書の作成・交渉に努めております。また、これまでの事業会社内での法務部門における経験から、ビジネス上のリスクについても理解をすることができます。取引先との関係が将来悪化した場合に、これに対する対応が契約書に記載されていれば問題ないのですが、記載がない場合には、お客様の損失を回避するために大変な労力を必要とする上、必ずしも損失を回避することができるという確実性はありません。そのため、契約書において、予めそれらの対応を定めておくことは重要です。
企業間 訴訟・紛争
訴訟等による対応も致します。この場合、時間的制約、金銭的制約を踏まえた落としどころも理解した上で、お客様の希望する結論を得るよう尽力します。
Ｍ&Ａ
他の企業を買収する等の企業結合についても様々な手法があります。それぞれの手段については一長一短があることから、どの手段を選択するのが適切であるかどうか、また、お客様のリスクを極小化する内容の契約書を作成する必要があります。当事務所においては、この分野における豊富な経験があります。
労使労務相談
労働者や元労働者に対する適切な対応等について助言をすることができます。問題社員が存在すると、職場の士気が下がり労働生産性が低下することから、将来どのように改善していきたいかという点を見据えた適切な対応をとる必要があります。当事務所は、この分野に豊富な経験を有するほか、企業内における労働者及び経営企画部門に従事したという経験があることから、経営者及び労働者の考え方についても熟知しております。
当事務所の法律顧問の強み
当事務所の弁護士は、弁護士としての訴訟や企業法務部門の豊富な経験を有するほか、これに加えて、事業会社の法務担当者や経営企画部門にも属していた経験があることから、経営者のモノの考え方についても熟知しております。そのため、当事務所の弁護士に期待されているのは、単に合法か違法かという判断ではなく、経営者が真に求める解決策をいかに実現するかということと意識した上で、時間的にも迅速な対応をするように心がけております。
当事務所の弁護士は、2007年に弁護士登録をした後、米系法律事務所である外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所に５年間勤務しました。ここでは、大規模訴訟事件等訴訟事件を中心に、独占禁止法をはじめとした企業結合や労務対応といった企業法務の最前線の分野での経験を経ました。
当事務所の弁護士は、企業法務のスペシャリストとして、経験と専門知識を活かして、企業が直面する複雑な法的課題に対して、実効性のある実践的な解決策を提供することができます。
