
法律顧問サービス
当事務所は、経験に基づいた非常にユニークな法的サービスを提供することができます。皆様の法的リスクを最小限に、ビジネスチャンスを最大限に引き出す法律顧問サービスです。専門知識と豊富な経験で皆様の成長を支援し、あらゆる法的課題に迅速かつ効果的に対応することができます。当事務所は、信頼できるパートナーとして、皆様の未来を力強く支えることをお約束します。
顧問契約を締結した場合における
事業者様のメリット
①日常取引及びトラブル対応についての法務部代行 日常の取引における契約書の作成・確認や、トラブル対応等、事業遂行における法的助言をする部門及び従業員が必要不可欠です。もっとも、法務部を持つ場合には、法律についての専門知識を備えた従業員を雇用しなければならず、人件費等で相応の費用が発生するため、採用することが実際には難しいのが現実です。そのため、当法人と顧問契約を締結されることをお勧めします。 当法人の弁護士は、お客様の事業における日常取引やトラブルについて、法律のプロフェッショナルとして、気軽に相談できる法務部員を代行することができます。
②お電話での法律相談も可能(法人様向けプランのお客様には、弁護士直通の携帯電話番号もお知らせします。) 事業における取引やトラブルにおいて法律相談が必要な場合においては、その発生の時点でただちに適切に対処する必要があります。もっとも、当法人においては、原則としてご予約の上、ご来所いただく必要があるため、適時に法的助言の提供を受けることは非常に困難です。そのため、当法人は、顧問契約を締結されたお客様に限り、お電話での法律相談も提供いたします。 即時に法的助言を受けられることにより、取引の時機を逸することなく、また、トラブルが拡大することを防止することが可能となります。 なお、法人様向けの顧問契約を締結いただいたお客様については、弁護士直通の携帯電話番号もお知らせしますので、当法人の営業時間外におけるご相談も可能です。
③個別の委任事件における着手金等のお値引き(Bプラン又はCプランのみ。) 訴訟対応等を実際に要する場合には、別途、委任契約を締結頂く必要がございますが、その際に定める、弁護士費用である着手金及び報酬金の金額については、相手方に対し請求する額又は相手方から請求された額を経済的利益として用いて、これを当法人所定の価格表に当てはめて計算することが原則となることから、高額な弁護士費用となることがほとんどです。 まして、日本法は、原則として、裁判に勝訴しても、弁護士費用を敗訴者である相手方に負担させることができないため、これについては、回収することが事実上できません。 当法人は、他のお客様に対し、弁護士費用を値引きすることはございませんが、顧問契約を締結されたお客様に限り、少しでもご負担を軽減させて頂くため、Bプランについては着手金を、Cプランについては着手金及び報酬金額を、それぞれ1割引して提供致します。
④事業者の従業員の方向けの社内トレーニングの実施も可能 事業を経営されるお客様が、事業を法令に基づき、いかに適切に遂行されていようとも、従業員の方が違法行為をした場合には、その責任は事業者が負担することになり、事業者に多大な損害が発生します。そのため、事業者の従業員の方を対象とした社内トレーニングを実施することは非常に重要です。当法人は、お客様の求めに応じ、従業員様向けの社内トレーニングのご依頼をお受けすることが可能です。顧問契約を締結されたお客様に対しては、安価な費用でトレーニングを実施いたします(なお、Cプランの顧問契約を締結いただいたお客様については、リサーチの時間を要するような内容のトレーニングでない限り、別途費用を請求いたしません。)。
⑤弁護士による定期訪問 お客様の求めに応じ、顧問契約を締結されたお客様の事務所を当法人の弁護士が定期的に訪問いたします。お客様を訪問することにより、お客様の事業に対する知識を一層深めることにより、お客様の御事情に応じ、きめ細かいより適切な法的助言を顧問弁護士として提供できるようにすることが目的です。 定期訪問の場において、法律相談を実施することも可能ですが、法的問題以外にも、顧問弁護士として認識しておいてもらいたい事情等をお話しいただく場としてご活用いただけると幸いです。 定期訪問の頻度や時間は別途協議させていただきます。
⑥顧問弁護士名のお客様による外部公開も可能 当法人は、お客様の通常の事業において、当法人の弁護士がお客様の顧問弁護士であることを外部に公開することを認めます。顧問弁護士が存在する事実は、お客様の社会的名声をさらに一層高める効果があります。 また、当法人においても、予め公開をご同意いただいたお客様については、当法人の顧問先の事業者の商号や名称についても公開いたします。この場合、当法人のホームページを訪問いただいた方が、お客様が顧問契約を当法人と締結された事実を認識するため、ホームページをご訪問いただいた方に対してもお客様の事業の宣伝効果が発生します。
⑦お客様と利害が対立する可能性のある事件の不受任及び法律相談の不実施(Bプラン及びCプランのみ) 利益相反を理由に弁護士が受任できない事件について、弁護士法25条が規定しています。原則として、相手方代理人として受任済みの事件か、相手方との間で具体的な事情を協議した事件においてのみ、反対当事者の事件を受任できないこととなっており、その基準は、受任済みか相当程度協議した個別の事件単位で判断します。したがって、別の事件であれば、相手方の代理人として弁護士が就任することも可能となっています。 当法人は、Bプラン又はCプランの顧問契約を締結されたお客様については、顧問契約の有効期間中は、弁護士法25条の規制よりも厳しい内容の受任・助言基準を実施いたします。 事件内容が別事件であるか否か、又はお客様から具体的な事件の事情を先に伺っていたか否かにかかわらず、当法人は、顧問契約の有効期間中、お客様との間で利害が対立する可能性がある事件を受任せず、又は法的助言をしないよう努めます。相手方から事件の受任後にお客様と利害が対立することが判明した場合には、その時点で相手方代理人を辞任するものとし、法律相談の過程でお客様と利害が対立することが判明した場合には、その時点で法律相談を中止するようにいたします。 したがって、当法人と顧問契約を締結されている期間中は、当法人の弁護士は、お客様と利害が対立しうる相手方には法的助言を提供しないため、お客様におかれては安心してご利用いただけます。
法律顧問に関する弁護士費用
月額料金(税込価格) | 内容 |
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33,000円 | ・法的な問題点に関して、電話・メール等による法務サポート(1時間以内) ・簡易な契約書のレビュー・助言 ・弁護士名の対外的表示可能 |
■法人向け 法律顧問プラン
品質に自信があります!企業法務分野の確かな経験に基づき、真に有益な法的サービスを提供する自信があります!
詳しくは弁護士紹介ページにて経歴をご確認下さい。
項目 | 月額料金(税込価格) | 内容 |
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A | 55,000円 | ・法的な問題点に関して、電話・メール等による法務サポート(5時間以内) ・簡易な契約書のレビュー・助言 ・弁護士名の対外的表示可能 |
B | 77,000円 | ・法的な問題点に関して、電話・メール等による法務サポート(7時間以内) ・契約書の作成、修正等法務サポート ・個別案件における着手金の割引あり。 ・弁護士名の対外的表示可能 *具体的な案件がある場合に、特にオススメのプランです。 |
C | 110,000円 | ・法的な問題点に関して、電話・メール等による法務サポート(無制限) ・契約書の作成、修正等法務サポート ・個別案件における着手金及び報酬金の割引あり。 ・弁護士名の対外的表示可能 |
