賃貸土地や建物の賃貸借契約が終了したとき、土地建物の売買契約を締結したとき、相手方は、土地や建物を引き渡す義務を法律上負っています。もっとも、中には、素直に返してくれない、居座ってしまっているそもそも誰が占有しているかわからないなどといったケースがあります。このような場合、裁判を見据えた上で、相手方と交渉をする必要があります。相手方に対する最初の接触内容次第で、相手方が態度を硬化させる例も多数知っております。どのような方法が望ましいか、弁護士にご相談下さい。

賃貸借契約の借主側の立場においても、大家さんが雨漏補修をしてくれない、契約解除を突然伝えられたが解除は有効なのか、建物を明渡したのに敷金を返してくれないどころか、追加費用まで請求されたなどといったトラブルも多数あります。法律を知らなければ、相手方が説明する内容を鵜呑みにしてしまいそうですが、法律さえ知っていれば、相手方の言いなりにならずに、よりよい解決を図ることもできます。困ったことがあれば、弁護士にご相談ください。

「瑕疵担保責任」などに代表されるように、売買契約に使用されている用語の意味は一般の方には難解です。また、そもそも、売買価格が高額であることが多いことから、他の物品の売買契約以上により一層慎重に契約書を検討する必要もあります。相談者の具体的事情に応じ、どのような条件がより望ましいか判断した上で、経験豊富な弁護士が助言を提供することができます。気になることがあれば、ご遠慮なく弁護士にご相談ください。

典型的な詐欺事案は、以下のとおりです。処分に困っていた別荘地を高く買取るという電話勧誘により売却の話を進めたところ、土地を別の無価値の土地と交換し差額を支払う内容の契約に変更させられてしまったケースです。迅速に対応さえしていれば、支払った金銭はともかくとして、元々所有していた土地を取り返すということも可能であるため（現に取り返したこともあります。）、できるだけ早めに弁護士にご相談ください。

借金が消滅時効により支払わなくて良くなったにもかかわらず、抵当権の抹消登記手続に貸主が協力してくれないといったトラブルや、不動産を購入したのに売買の登記に協力してくれないといったトラブルや、登記の共有持分を買い取りたいが、登記上の住所に相手がおらず、対応の仕方が分からないといったケースが、不動産登記トラブルとして考えられます。当事務所の弁護士は、このようなトラブルを解決した実績があるため、不明な点があれば、ご遠慮なくご相談下さい。